起業，創業に関する助成金情報
（中小企業基盤人材確保助成金）

現在、「中小企業基盤人材確保助成金」に特化して受給要件についての情報を提供しています。（助成金の申請代行はおこなっておりません）　創業に関するその他の助成金についての情報はコチラ

●中小企業基盤人材確保助成金とは？
　新分野進出等（創業、異業種進出）に伴い、施設又は設備等の設置・整備に要する費用を300万円以上支出し、かつ計画認定日から１年以内に経営基盤を強化する人材（基盤人材※）を新たに雇入れた事業主に対して、基盤人材等の賃金の一部を助成する制度です。

いつ	改善計画	新分野進出等を開始して６ヶ月以内
	支給申請	対象労働者の雇入れの前日まで
	支給申請	第１期：雇入れ直後の賃金締切日から６ヶ月後より1ヶ月以内 第２期：その後６ヶ月後より1ヶ月以内
どこへ	雇用・能力開発機構　　※改善計画認定申請書は県の担当課
なにを	改善計画	改善計画認定申請書，実施計画認定申請書，添付書類
	支給申請	支給申請書，添付書類

　　☆受給できる額：（）は特定地域の場合※福岡県はOK
　　　�@基盤人材を雇用：1人1期あたり「70（105）万円」（合計140（210）万円：5人が限度）
　　　�A一般労働者を雇用：1人1期あたり「15（20）万円」（合計30（40）万円：基盤人材の
　　　　人数が限度）
　　　　（「基盤人材」を雇用したうえで「一般労働者」を雇用する場合が対象）
　　　※基盤人材とは、次の�@�Aの両方を満たす者
　　　�@専門的知識、技術を有する者又は、部下を指揮、監督する係長相当職以上の者
　　　�A年収350万円以上（月額30万円以上、ボーナスを除く）の賃金で雇用される者
　　　　一般労働者は、基盤人材以外に雇入れる労働者のことです（賃金等の要件はなし）

　　つまり、基盤人材を雇入れて最初の１年は、支払った給料の40％を助成するという制度

　　☆手続きの流れ
　　　�@ 雇用・能力開発機構福岡センターへ事前相談・計画書作成相談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　�A 福岡県生活労働部労働政策課へ改善計画認定申請書の提出・受理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　�B 雇用・能力開発機構福岡センターへ実施計画認定申請書の提出・受理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　�C 計画の実施（基盤人材、一般労働者の雇い入れ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　�D 第１期支給申請（雇入れ直後の賃金締切日から６ヶ月後より1ヶ月以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　�E 第１期分支給決定（概ね２〜３ヵ月後）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　�F 第２期支給申請（第１期支給申請から６ヶ月後より1ヶ月以内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　�G 第２期分支給決定（概ね２〜３ヵ月後）

　

中小企業基盤人材確保助成金　受給のツボ！

まずはチェック！

創業（または異業種進出）を行う予定である。又は創業（または異業種進出）をして
　６ヶ月経過していない。
　※異業種進出とは、現在営んでいる事業とは別の事業（総務省作成の日本標準産業分類の
　　細分類が違うこと）に進出することです。
　　（例えば、細分類7012の日本料理店が7014の中華料理店に進出するのはＯＫ）、

創業（または異業種進出）の日から第１回支給申請日までに、必要な施設又は設備
　等の設置・整備に要する費用を250万円以上（特定地域は200万円）支出する予定で
　あり、それらが明確に記載された契約書、見積書、納品書、請求書、領収書等を揃え
　ることができる。
　（例えば、事務所・店舗の賃借料（敷金・保証金は×）、内装工事費、機械器具、備品、
　 車両、フランチャイズ加盟料など）

計画認定日から１年以内に経営基盤を強化する人材（基盤人材※）を新たに雇い入
　れる予定である。（まだ雇っていないこと）
　※基盤人材とは、次の�@�Aの両方を満たす者
　�@専門的知識、技術を有する者　又は　部下を指揮、監督する係長相当職以上の者
　（それまでの職歴や保有資格と合致している必要があります）
　�A年収350万円以上（月額30万円以上、ボーナス等を除く）の賃金で雇用される者
　　一般労働者は、基盤人材以外に雇入れる労働者のことです（賃金等の要件はなし）
　　なお、基盤人材、一般労働者とも縁故採用でも構いませんが、過去３年以内に申請事業
　主の企業で勤務していないこと、資本50％以上の出資関係のある企業からの雇入れ出な
　いことなど、いくつかの要件があります。要確認！

支給申請にあたっては、次の書類（写し）を提出することができる。
　　・申請事業主の履歴書と職務経歴書
　　・許認可証・免許証（必要な事業の場合）
　　・過去３年分の決算（事業）報告書又は営業報告書、貸借対照表及び損益計算書（異業
　　　種進出の場合）
　　・全従業員の労働者名簿
　　・預金通帳（創業時又は実施計画提出前６カ月〜支給申請提出日までのもの）
　　・現金出納帳（同上）
　　・仕入れ及び売り上げに係る会計帳簿（支給申請の直近１ヵ月分）
　　・仕入れ及び売り上げに係る伝票等（見積書・納品書・請求書・領収書等）（支給申請の
　　　直近１ヵ月分）
　　・対象労働者の履歴書、職務経歴書、雇入通知書、出勤簿又はタイムカード、賃金台帳
　※これらは主な書類です。提出書類は、このほかにも必要です。

過去半年以内に、事業主都合で従業員を辞めさせていない。

雇用保険に加入させるべき者は加入させ、労働保険料もきちんと納めている（初め
　て人を雇う場合は、そうする予定である）。

支給申請後に、雇用・能力開発機構の事業所訪問（提出書類の原本の確認や聞き
　取り調査など）があるが、構わない。

会計検査の対象となる場合があるが、構わない。

助成金を受け取れるのは、第１期、第２期の支給申請からそれぞれ２〜３ヵ月後と
　なるが、構わない。（かなり気の長い話です。くれぐれも、資金繰りの当てにはでき
　 ないので要注意！）

すべてチェックできたら、助成金受給の可能性アリです（簡略化して書いていますので、
１００％ではありませんが）。　　ぜひ一度、下記にご相談ください。

独立行政法人　雇用・能力開発機構福岡センター　　　
福岡市博多区冷泉町5-32　オーシャン博多ビル７階 　
ＴＥＬ：092-262-2113

　　　

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起業，創業に関するその他の助成金

そのほかの起業、創業した場合にもらえる可能性のある主な助成金をご紹介します。
受給要件や、対象経費の要件など、ここでは記載しきれない細かな条件がありますが、後から知ってもどうにもならない助成金制度もありますので、まずは会社設立前に確認してみましょう。

●受給資格者創業支援助成金
　会社を辞める前に雇用保険に５年以上加入していた人が、会社を辞めてから基本手当（いわゆる失業保険）の受給申請をして、所定の給付日数分を受給し終える前に、自らが創業し、１年以内に雇用保険の適用事業主となった（つまり雇用保険の加入対象となる従業員を雇ってハローワークに届け出た）場合に、創業に要した費用の一部について助成　※法人等の設立日から３ヶ月以上事業を営んでいること

いつ	事前届	法人等の設立の日の前日まで
	支給申請	第１回：雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から３ヶ月後、1ヶ月以内 第２回：雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から６ヶ月後、1ヶ月以内
どこへ	福岡助成金センター
なにを	事前届	法人等設立事前届，添付書類
	支給申請	支給申請書，添付書類

　　☆受給できる額：支給対象経費の合計額の3分の1（最大200万円）

　　問い合わせ先：福岡助成金センター　ＴＥＬ：092-411-4701

●地方再生中小企業創業助成金（地域雇用開発助成金）
　平成20年12月1日以降、地域再生分野（雇用創出に貢献する重点産業分野）で、新たに法人を設立又は個人事業を開業し、６ヶ月以内に「地域貢献事業計画書」を提出、認定を受けた事業主が、創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者となる従業員を雇入れてハローワークに届け出た場合に、創業経費及び雇入れに対して助成。平成20年で終了した「地域創業助成金」がカタチを代えたもの。

いつ	計画認定	法人等の設立の日の翌日から６ヶ月以内 または、計画認定後、３ヶ月以内の創業
	支給申請	対象労働者の雇入れから６ヶ月経過後、１ヶ月以内
どこへ	福岡助成金センター
なにを	計画認定	地域再生事業計画書，添付書類
	支給申請	支給申請書，添付書類

　　☆受給できる額：
　　　創業支援金：支給対象経費の合計額の3分の1（上限額：300万円〜500万円）
　　　雇入れ奨励金：対象者の雇い入れ1人当たり30万円
　　　ほか、条件によって追加雇入れ奨励金、追加創業支援金あり

　　問い合わせ先：福岡助成金センター　ＴＥＬ：092-411-4701

●高年齢者等共同就業機会創出助成金
　45歳以上の高年齢者等３人以上が、その職業経験を活かし、共同して創業（出資して法人を設立）し、雇用保険の加入対象となる従業員（45歳以上65歳未満）を雇い入れてハローワークに届け出をし、継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、創業に要した費用の一部について助成　※法人の設立登記日から６ヶ月以上事業を営んでいること

いつ	計画認定	法人の設立登記日によって決まっている年3回（4・8・12月）
	支給申請	法人の設立登記日によって決まっている
どこへ	高年齢者雇用開発協会
なにを	計画認定	高年齢者等共同就業機会創出事業計画書，添付書類
	支給申請	支給申請書，添付書類

　　☆受給できる額：支給対象経費の合計額の3分の2（500万円限度）

　　問い合わせ先：（財）福岡県高齢者・障害者雇用支援協会　ＴＥＬ：092-473-6233

　

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